2021年10月07日 (木)
令和３年10月7日（木）に、近畿税理士会会員の税理士（藤本幸三氏、藤原二郎氏、前川武政氏）が、近畿大学法学部（大阪府東大阪市小若江3-4-1）において、大学院法学研究科博士前期課程で租税法を専攻する大学院生7名に対して、税理士の実務指導等の授業を行いました。
近畿大学法学部は、令和3年度の日本税理士会連合会の租税法の寄附講座の対象校に選定され、今回の大学院での授業は、寄附金を活用して実施されました。
冒頭、近畿大学法学部教授で、大学院生を指導する中野浩幸教授（「租税法」担当教員）より挨拶があった。コロナ禍の影響により、昨年度からオンライン授業が続き、大学院生も例に漏れず、税理士訪問やインターンシップなどの貴重な学習機会が制限されている背景から、本日の近畿税理士会の企画に対し、謝辞を述べられました。
次に、近畿税理士会制作の税理士紹介ビデオを上映し、税理士業務のあらましが紹介された。
続いて、藤本税理士より、「税理士制度の意義」と題し、税理士法の改正の変遷や、税理士の使命等について説明があった。国民にとって、もっとも大切な人命を守るのが医師・看護士等の医療従事者、人命の次に大切な金銭等の財産を守るのが税理士であり、経営者の納税業務の支援を通じて、納税者に１円たりとも過大過少納税をさせないことにより、公平な税負担の実現に向けて、税理士が寄与する役割は大きいと述べられました。
また、本日の企画に先立ち、事前に大学院生から税理士への質問事項が寄せられており、3名の税理士が実務経験をもとに分かりやすく解説した。質問事項として、クライアントからの相談事項、AIなどデジタル化社会に求められる税理士像、顧問先との良好な関係の構築方法等、税法を専攻している大学院生ならではの、専門的な質問が多く、活発な質疑応答が行われました。
大学院生からの質問として、大学院修了の税理士とそうでない税理士の違いはという問いに、藤本税理士より、どのようなバックグラウンドがあろうとも、税理士試験に合格し、スタートラインに立てば、クライアントは同じ税理士として見ます。大学院を修了した税理士は、修士論文の執筆等を通じて、高い文章作成能力や表現力が、特筆すべき点といえます。クライアントに対して、難解な税金の仕組みを
分かりやすく説明することは、税額計算と並び、税理士にとって大切な業務であります。このことは、税法のみならず、法律学や他の学問にも共通していえることであり、専門家が持つ専門知識を市民広く国民に対して理解を促すことは、いずれの専門職業者に対しても求められる能力であります。
近畿大学法学部および大学院法学研究科は、近畿税理士会との関係性をより一層強固なものとし、法学部学生の租税教育の浸透や、大学院法学研究科から優秀な税理士を輩出することにより、地域社会に貢献していきたいと考えます。
